越前市議会 2022-08-31 09月02日－02号
次に、空き家数の現状でありますけれども、危険空き家も含めまして越前市で把握している数につきましては、令和４年８月末時点で1,351戸となってございます。 次に、空き家に対する主な取組でございますが、令和３年度の相談対応の状況は、防災危機管理課で受けた空き家の管理や解体支援などに関する相談、これが102件、建築住宅課で受けたリフォーム等利活用に関する相談、これが47件ということでございます。
次に、空き家数の現状でありますけれども、危険空き家も含めまして越前市で把握している数につきましては、令和４年８月末時点で1,351戸となってございます。 次に、空き家に対する主な取組でございますが、令和３年度の相談対応の状況は、防災危機管理課で受けた空き家の管理や解体支援などに関する相談、これが102件、建築住宅課で受けたリフォーム等利活用に関する相談、これが47件ということでございます。
これはあくまで防災の視点による危険空き家の対策と補助金についてだというふうに思います。 （写真を示す）この写真は、まちなかの空き家です。聞くところによりますと、御主人が亡くなられて以来空き家になり、壁が落ち猫のすみかになっているということです。区長に話をして市役所に掛け合ってもらったがどうにもならないと聞いていて、何とかならないものでしょうかというふうに問われました。
市では、利活用促進のための取組として、令和２年度からは中心市街地など危険空き家の解体補助金を利用し空き家等を解体し、その跡地に建て替え、または売買した場合には、補助金を加算しています。 そして、先ほど申し上げましたけれども、今年度からは市全域を対象に、幅員が３メートル未満の狭い道路に面している危険空き家を解体した場合にも、新たに補助金を加算することといたしております。
今回、越前市の空家等対策計画第２期、令和３年から令和７年の危険空き家につきましては、令和２年10月10戸として、令和７年10月５戸とし、目標として10戸減らす計画を立てておられます。 それで、お聞きいたしますが、越前市の今極大と大は２戸と４戸ということで、危険空き家まで進んでしまった空き家の状況、こういうような原因、どのような原因でここまで進んでしまったのか。
空き家等対策については、相談や指導、老朽危険空き家の解体補助支援など、引き続き必要な対策を講じてまいります。また、来年度からは市政出前講座に空き家等対策を加え、地域の協力や連携を強化し、適切な空き家の管理や利活用を促進してまいります。 市営住宅につきましては、王子保団地の耐震化等工事などに係る所要額を来年度当初予算案に計上をいたしました。
◎危機管理幹（見延政和君） 今ほど申し上げました実態調査でございますけれども、核家族化や単身世帯の進展などに加え、人口減少に伴う少子・高齢化による空き家等の増加、一方市民からの危険空き家に関する相談等があったため、現状をしっかりと把握するために実施したものでございます。 調査は、南越消防組合の空き家データを基に、区長からの報告に基づき、現地での外観目視調査を行ったものでございます。
理事者からは、件数は合計３件であり、内訳としては、老朽危険空き家に対する補助が２件、さらに準老朽危険空き家に対する補助と併せ、年度内の建て替え等対象要件に該当した補助が１件あるとの答弁がなされました。 別の委員からは、地域の空き家を何とかしてほしいという市民の意見を聞く。毎年、予算の執行はされているものの、現実的には状況の改善は難しいように思うがどう考えているのかただされました。
近年、地震や大雨などの自然災害が大規模化していることから、防災力向上のためのインフラ整備や危険空き家等の撤去支援、それから海岸漂着ごみの処理、公民館の耐震化工事を進めるとともに、地域を歩いて調べて作成いたします地域防災マップの作成に向けた研修を実施いたしまして、地域防災活動の活性化にも取り組んでまいります。
◎総務部長（小森誠司君） 令和２年度の市老朽危険空家解体事業補助金の実績でございますが、老朽危険空き家の解体補助で２件、準老朽危険空き家の解体補助で１件、合計３件でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君） ありがとうございます。 危険度の大きい空き家が解体される予定は今後ありますか。
次に、空き家等対策事業費について、解体撤去工事にしては高額なように思うが解体費の相場価格は幾らぐらいなのかとの問いに対し、これまでに住宅政策課で実施した老朽危険空き家除却支援事業における実績から試算すると350から360万程度である。
コロナ対応に、豪雪による危険空き家の近隣住民からの苦情相談対応が重なれば、現在の防災危機管理課の職員で対応が可能でしょうか。どう考えても無理だと思います。もし、そのような事態になれば、ほかの部署から応援ということになると思いますけれども、今後のことを考えていただきたい、そのように思うところであります。
185 ◯建設部長（清水久伸君） 本市では、先ほども申し上げました老朽危険空き家除却支援事業を平成30年度より行っておりまして、所有者から申請をいただいた空き家等について国が定めた不良度判定表を基に市職員が外観目視調査を行い、これを点数化し、合計100点以上となった空き家を対象に上限50万円の補助を行っております。
そこで、不動産業者が仲介して、土地の処分により解体費用が捻出できるような仕組みがあれば、危険空き家の解体が進んでいくと思われるがどうかとの質疑があり、市として土地の売買等に立ち入ることはできないが、さばえ空き地・空き家管理協会や、ふくい町守ネットワークなど、関係団体と連携協定を締結しているため、新規事業である空き家コンシェルジュ事業において、専門的知識のある有資格者の方々による相談会を実施して対応していきたいとの
また、老朽危険空き家等の除却に対する補助制度を創設するなど、ソフト・ハード面での支援を行いまして、空き家総数の増加を食い止めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、現在発生しております空き家を減らすのと同時に、空き家を発生させないということも大変重要であると認識しております。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 空き家等の予防等につきましては、老朽危険空き家等の解体及び補助制度等の御相談、それから所有者の状況確認、調査、所有者等への指導など随時行っているところでございます。本年度においては、１月末の時点で相談件数が81件、所有者の調査は89件ございました。相談のあった新規空き家等の調査、危険度判定極大、大のパトロールにつきましても随時実施をしているところでございます。
このため、新年度の当初予算に老朽危険空家解体撤去事業補助金制度、これを拡充いたしまして、近い将来に老朽危険空き家となる可能性が高い準老朽危険空き家、こちらの除去を支援し、老朽危険空き家の発生を予防することを目的に、準老朽危険空き家を解体撤去する者に対し、その経費の一部を補助する事業について予算を計上しているところでございます。
空き家対策では、子育て世帯や移住者等への空き家の購入、リフォームに係る補助を行うとともに、これまでの老朽危険空き家の除却に対する補助対象を拡大し、良好な生活環境の保全に努めます。 次に、特色と強みを活かした産業の振興につきましては、本市において民間企業が実施する再生可能エネルギー等に関する新技術の研究開発を支援し、産業構造の高度化及び複軸化を図ります。
今現状、いわゆる危険空き家、危険度の大きい空き家については大のものが７件、極大のものが６件ということで、これは危険度による分類によりますとそういった危険なものも今13件あるというような状況でございます。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 市の老朽危険空き家解体撤去事業補助金につきましては、国や県の補助制度を活用し実施している事業でございます。このため、アスベストについて補助を加えることは難しく、対応は考えておりません。
今ほど申し上げました管理不全空き家などのうち，建物が著しく傾斜している，あるいは屋根材や外壁などが著しく脱落，剥離している空き家につきましては，空き家対策特別措置法に基づく特定空き家等と認定し，所有者に対し修繕や撤去など適正に管理するよう指導，助言を行うこととあわせて，特定空き家などの除却に係る費用の一部を支援する福井市老朽危険空き家等除却支援事業の情報提供も行っております。